愛媛CATV



サイバー攻撃の防止に向けた注意喚起の取り組み(NOTICE)について

2019年5月8日(水)

お客様各位

日頃は愛媛CATVのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

愛媛CATVでは、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を実施いたします。

あらゆるものがインターネットなどのネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。 一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。

愛媛CATVは、本取り組みに参加して、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用のため、総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し、順次注意喚起を実施することで、お客様が意図せずサイバー攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていきます。

※愛媛CATV以外の事業者がお客さまに連絡することはございません。万が一連絡があった場合には、相手先の会社名を確認するなど、十分にご注意ください。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

 

 

▼総務省の関連ページ(外部サイト)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00011.html

 

▼NOTICEプロジェクトのホームページ(外部サイト)

https://notice.go.jp

 

■インターネット接続サービス契約約款の改訂について

愛媛CATVでは「NOTICE」への参加と実施に伴い、契約約款の「第9章 雑則」にて以下の条項を追加しました。

【契約約款】

https://web.e-catv.ne.jp/files/i-yakkan20190501.pdf  

(サイバー攻撃への対処)

第40条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」といいます。)が行う特定アクセス行為(機構法の平成13年1月6日付附則第8条第4項第1号に定めるものをいいます。以下同じとします。)に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃(事業法第116条の2第1項第1号に定めるものをいいます。以下同じとします。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及び当該電気通信の通信日時から、当該電気通信設備を接続するインターネット接続サービスの契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

 

■愛媛CATVワイヤレスネット契約約款の改訂について

愛媛CATVでは「NOTICE」への参加と実施に伴い、契約約款の「第9章 雑則」にて以下の条項を追加しました。

【契約約款】

https://web.e-catv.ne.jp/files/wirelessnet-yakkan20190401.pdf  

(サイバー攻撃への対処)

第37条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」といいます。)が行う特定アクセス行為(機構法の平成13年1月6日付附則第8条第4項第1号に定めるものをいいます。以下同じとします。)に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃(事業法第116条の2第1項第1号に定めるものをいいます。以下同じとします。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及び当該電気通信の通信日時から、当該電気通信設備を接続するインターネット接続サービスの契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。  

2 前項の場合において、当社は、技術基準に定める端末設備等の接続の技術的条件に従い、当該電気通信設備の通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をしたり、当該電気通信設備の検査をしたりする等の措置を講じることができるものとします。

 

なお、お客さまへの注意喚起は愛媛CATVが行いますが、その内容についてご不明点などがあれば、NOTICEサポートセンターまでお問い合わせください。

【NOTICEに関するお問い合わせ】

NOTICEサポートセンター

フリーコール 0120-769-318(無料・固定電話のみ)

03-4346-3318(有料)

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