報道資料

ローカル 5G の活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開について

2019年12月24日(火)

 住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝栄二郎、以下「IIJ」)、ケーブルテレビ事業者である株式会社 ZTV(本社:三重県津市、代表取締役社長:田村欣也)、株式会社愛媛 CATV(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:宮内隆)、株式会社秋田ケーブルテレビ(本社:秋田県秋田市、代表取締役社長:末廣健二)、ケーブルテレビ株式会社(本社:栃木県栃木市、代表取締役社長:髙田光浩)、多摩ケーブルネットワーク株式会社(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:舘盛和)(以下、上記 5 社を総称して「CATV 各社」)、株式会社地域ワイヤレスジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小竹完治、以下「RWJ」)は、本年 12 月より制度化されたローカル 5G の活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、株式会社グレープ・ワン(以下「グレープ・ワン」)を立ち上げました。2020 年 3 月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下「ケーブルテレビ連盟」)と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始します。 

 

5G は、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、遠隔診療や自動運 転、工場の遠隔監視等の実現に必要不可欠な技術といわれています。ローカル 5G は、地域や産 業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となり、個別に利用できる 5G ネット ワークです。特に、地域メディアであるケーブルテレビ事業者は、大容量・双方向の自前のイン フラを活用できるため、ローカル 5G を用いた地域発展の担い手と期待されています。一方で、 ローカル 5G の普及には、無線コアネットワーク(注 1)や基地局などのインフラ整備が必要とな るため、各事業者の設備投資負担が課題となります。 

 

グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献します。また、将来的には、ケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指します。 

 

住友商事、IIJ、愛媛 CATV、RWJ は、ケーブルテレビ連盟とともに、2019 年にローカル 5G を活用した国内初の実証実験を実施し、ローカル 5G の利活用に向けた検証を行いました。また、CATV 各社は、従来の有線をベースとしたケーブルテレビ事業のみならず、地域 BWA(注 2)や MVNO(注 3)を活用した無線サービスを展開し、有線・無線それぞれの事業運営ノウハウと多くの顧客基盤を築いてきました。 

 

住友商事、IIJ、CATV 各社、RWJ は、それぞれの持つノウハウを最大限活用し、グレープ・ワンを介した無線プラットフォーム事業の展開を通じて、ローカル 5G の普及・拡大や、ローカル 5G を活用した地域課題の解決・地域創生への貢献に取り組みます。

 

詳細は添付のPDF資料をご覧ください。

 

(注 1)無線コアネットワーク 

情報通信網の中核となる制御装置 

(注 2)地域 BWA 

情報格差解消や地域の公共福祉増進に寄与することを目的に導入された無線システム 

(注 3)MVNO 

移動体通信事業者から通信回線を借り受け、自社ブランドサービスとして提供する通信サービス 

 

(詳細は添付のPDF資料をご覧ください)

 

 【本件に関する問い合わせ先】

住友商事株式会社 広報部報道チーム  武田・深田・糠谷   TEL:03-6285-3100 

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部  加藤、増田 TEL:03-5205-6310 

株式会社 ZTV 経営戦略部  小倉 TEL:0120-222-505 

株式会社愛媛 CATV 専務取締役  白石 TEL:089-943-5040 

株式会社秋田ケーブルテレビ 事業創生グループ  石井 TEL:018-865-5141 

ケーブルテレビ株式会社 管理部  鎌田 TEL:050-5535-5700(内線:2315) 

多摩ケーブルネットワーク株式会社 取締役技術部長 宮寺 TEL:0428-32-1351 

株式会社地域ワイヤレスジャパン 管理部  池田 TEL:03-6285-7469 

 

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