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報道資料
総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において「中小企業における地域共有型ローカル5GシステムによるAI異常検知等の実証」の実証事業開始について
2021年12月3日(金)
株式会社愛媛CATV(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:宮内隆、以下愛媛CATV)、愛媛県(産業創出課、産業技術研究所)、ツウテック株式会社、株式会社ユタカ、DMG森精機(株)グループ、日本マイクロソフト株式会社、エクシオグループ株式会社、富士通Japan株式会社、国立大学法人愛媛大学、(一社)日本ケーブルテレビ連盟、 株式会社地域ワイヤレスジャパン、株式会社グレープ・ワンは、愛媛CATVを代表機関とする愛媛県ローカル5G開発実証コンソーシアムを形成し、 ローカル5G等を活用した地域課題解決モデルを構築する総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、 「中小企業における地域共有型ローカル5GシステムによるAI異常検知等の実証」の実証事業を開始したことを発表します。
本コンソーシアムでは、社会実装の進まないローカル5Gの最大障壁であるコストの低減化に焦点を絞り、5G機器、インフラ、ソフトウェア等のあらゆるパーツにおける地域シェアリングを追求し、 本モデルが高額な占有型モデルに対して5Gの品質を劣後するものではないことを証し、オール地域による低コストかつ高品質な共有型ローカル5G導入の実現に資することを目指します。
■詳しくは添付の報道資料(PDF)をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社愛媛CATV
専務取締役 白石成人 E-Mail:shiraishi@e-catv.ne.jp
技術・放送本部 秋月、古本
TEL 089-943-5001