報道資料

総務省「令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の事業実施団体に採択

2022年9月12日(月)

この度、株式会社愛媛 CATV (愛媛県松山市 代表取締役社長 宮内隆)は、 総務省「令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計))」(以下、本事業)の事業実施団体として、採択されました。(採択日(補助金交付決定日):9月2日)

 

本事業は、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、データ連携基盤(都市OS)の導入(整備・改修)や当該連携基盤に接続するデジタル技術を活用したサービスの整備等を行う事業です。

 

愛媛CATVでは、本事業を活用して、地域のDX推進による活性化のお役に立てるよう、これまで注力してきたローカル5Gをはじめとする地域無線通信基盤や汎用性の高い画像AIなど先進的なICT・IoTを活用した、地域の様々な分野の課題解決にご利用いただける汎用的なDXプラットフォームの構築に取り組んで参ります 。

 

◆詳しくは添付の報道資料をご覧ください。

 

◆総務省報道資料(7月13日採択候補発表資料)

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000322.html

 

■本件に関するお問い合わせは

株式会社 愛媛CATV  専務取締役 白石 成人

TEL 089-943-5040

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